成年後見制度の活用法

認知症の高齢者が増え続けている中、様々な問題が発生しています。色々ある問題を解決する一つの方策として、成年後見制度を活用することがあります。成年後見制度は認知症などのため、自己判断をすることが難しい方のためにある制度です。家庭裁判所に申し立てをして、認められると後見人がつくことになります。本人の状態によって後見、保佐、補助の3つの区分に分けられます。簡単に説明すると、後見人に全部任せる「後見」、少しは自分でも判断する部分を残す「保佐」、少しだけお任せする「補助」です。後見人は法的にも本人の代わりとして活動することができます。この成年後見制度を活用するとどのような問題が解決できるのかお伝えします。
【金銭管理を任せられる】
認知症の方で問題になることが金銭管理の問題です。自己管理できないので、通帳や現金を失くしたり、高額な商品を買ってしまったりします。そんな時後見人であれば本人の代理として、通帳を再発行したり、高額商品購入の取り消しをしたりすることができます。家族でも一部代行できる部分はありますが、銀行などは特に厳しく本人でないと取り扱ってくれないことは珍しくありません。例え家族であっても、本人と一緒に行かなければ各種手続きができないのです。他に利用料や税金の支払いなどもお願いすればやってくれます。また、後見人が選任されると、本人の資産についての収支を裁判所に提出して報告することになります。合理的でないお金の流れがあった場合には裁判所のチェックが入るので、安心して任せることができます。
【施設入所の時の身元引受人の代わりができる】
高齢者で多い問題が、身内がいないか、もしくは疎遠になっていている方がいます。施設に入所するには保証人や身元引受人が必要になります。ですので身内がいない方は自宅で暮らせなくなって施設に入所したくても、保証人や身元引受人がいないため入所ができない状況に陥ります。そんな時後見人であれば保証人や身元引受人の代わりをすることができます。厳密に言うと後見人は保証人や身元引受人ではないのですが、後見人がいるなら入所もOKという施設が多いです。
【財産の処分や相続など面倒な手続きもお願いできる】
不動産の売買や遺産相続の手続きなどは大変複雑で、普通の人でも一人で行うことは難しいです。ましてや認知症の高齢者には不可能といってもいいかもしれません。そんな時後見人が選任されていれば、そういった複雑で面倒な手続きもお任せすることができます。このような金銭がらみの支援は家族でも難しいですし、事業所の職員では対応することができません。成年後見制度を活用している方でないと解決できないかもしれません。

このように成年後見制度を活用するメリットはたくさんありますが、デメリットもあります。一つ目は後見人に支払う報酬が必要ということです。資産の額によって違いはありますが、月に2万円~5万円ほどが一般的です。ただ、報酬額については裁判所が決めることになっていますので、預貯金が無くなって生活できないのに、報酬だけは払わないといけない、といったことにはならないようになっています。お金が無くなれば無報酬でも構わないのです。しかし、初めから支払う財産がない場合は、後見人を受任してくれる方が見つかりにくいことも事実です。二つ目は申し立ての手続きが煩雑であることです。弁護士などに申し立ての代行を依頼することもできますが、10万円前後の費用がかかることが多いです。このようなデメリットはありますが、後見人が選任されている人とされていない人とでは、問題を解決できる力が全く違います。どうしようかともたもたしている間に、体調が悪化して入院したり、最悪の場合はそのまま亡くなってしまうこともあります。上記のような問題が発生しているようであれば、早めに成年後見制度の申し立てを行うことをお勧めします。

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